５月１日からの三角合併解禁に伴い、合併の際の登録免許税の取り扱いの変更がありました。従来は合併により消滅する会社の資本金の額までは、合併後の存続会社の資本金（新設または承継会社の増加する資本金）について登録免許税の軽減措置がありました。今もありますが、軽減部分が実質的に少なくなるようです。本則１０００分の７、軽減部分１０００分の１，５です。通常の資本金１０００万円規模の会社ならさほどではないでしょうが、資本金１００億円くらすの会社の合併の場合だとおおきく違ってきますね。
資本金１００億円の会社が２つ合併し資本金２００億円の会社を新設した場合には、従来の取り扱いでは無条件で２００億円Ｘ１０００分の１、５ ３０００万円の登録免許税でした。
今回は場合によって、軽減部分が減る可能性があります。仮に軽減部分が２０億円減った場合には、この２０億円に対して１０００分の７かかります。つまり２０億円Ｘ（１０００分の７－１．５） １１，０００，０００円も登録免許税の負担が増えます。
登記実務としては、１０００分の１．５の部分について証明する書類が１通増えます。
大規模な合併にとっては無視できない事項ですね。
なお、上記通達は下記です。
http://www.e-profession.net/tutatu/h190425ms_971.pdf
では
真
